1. ＹＮＪは、国際山岳年が目指した、山の環境保全と持続的開発の課題に関心を持つ、あらゆる組織と個人の、ゆるやかなネットワークです。
2. ＹＮＪには、国の機関、地方公共団体、登山団体や山の環境問題に取り組む組織（ＮＰＯ，ＮＧＯなど）、研究組織及び関心を持つすべての個人が、自由に参加できます。
3. ＹＮＪは、主にインターネットを媒介にするネットワークです。
4. ＹＮＪは、参加する皆さんが自由に情報を交換し、討論し、皆さんの活動の輪を広げるための場所です。さまざまなテーマごとの「交流室」をネット上に設け、参加者の訪問を歓迎します。
5. ＹＮＪは、毎年公開のシンポジウムやフォーラムを開催し、連携と協力の緊密化を図ります。
6. ＹＮＪは、国内の活動を積極的に「国際パートナーシップ」に向けて発信します。
7. ＹＮＪを運営する事務局は、信州大学山岳科学総合研究所が担当し、数人の運営委員が協力します。

1992年
リオデジャネイロ地球環境サミット 21世紀の地球環境保全のために「アジェンダ21」を採択。
その第13章に「脆弱な生態系の管理：持続可能な山岳開発」を規定。

1996年
ビシュケク（キルギス共和国）で開催の、山岳研究に関する国際会議で、国際山岳年の構想が提案される。

1998年
国連総会で、2002年を「国際山岳年」とすることを決議

2001年
日本委員会発足（委員長　田部井淳子氏）

2002年　国際山岳年
わが国でも日本委員会が政府、地方公共団体、登山団体、学術組織、民間組織等の協力を得て、さまざまな活動を展開（〜2003年）
同年夏の「ヨハネスバーグ地球環境サミット」で、山岳地域における持続的開発のための「国際パートナーシップ」発足決議。国連食料農業機構（ＦＡＯ　国際山岳年の中心機関）は、パートナーシップの小規模な事務局を引き受けることを申し出る。
同年秋には、ビシュケクで「世界山岳サミット」を開催。日本からは渡邉（北大）が参加。
Bishkek Mountain Platform（ビシュケク山岳綱領）を採択し、「国際パートナーシップ」を確認。

2003年
同年4月、国際山岳年日本委員会主催の総括シンポジウム開催　今後の継続活動の組織として、ヤマ・ネット・ジャパンの発足が提案される。
同年7月、フランスのシャンベリーで開催の国際山岳年総括会合に江本嘉伸が参加。
同年10月、ヤマ・ネット・ジャパン準備会合（第1回）開催

2004年
1月　ヤマ・ネット・ジャパン準備会合（第2回）開催
4月 国際山岳年日本委員会編集の国際山岳年公式報告書　山の読本『我ら皆　山の民』発刊
4月 上記報告書発刊およびヤマ・ネット・ジャパン発足記念式典・祝賀会と記念フォーラム「アジアの山の民」 を開催｡

2007年
6月27日　国際連合大学で，国際シンポジウム「山岳環境への挑戦」を開催

2008年
4月　ヤマ・ネット・ジャパン事務局を北海道大学に移転．

　山岳地域における持続的開発のための国際パートナーシップは、「国際山岳年の重要な成果であり、国際山岳年後の10年間において進化を遂げる、山岳地域の持続的開発に関わる多様な組織と個人のパートナーシップである。これは、山岳地域のエコシステムを管理し、山岳地域の慢性的貧困に対応する、世界的、国内的あるいは地域的な活動の連携を推進するもの」（2003年7月、第５８回国連総会提出の事務総長報告）です。
　 2003年6月の時点で、32カ国、15国際機関、25の関連組織がパートナーシップに参加しています。（上記国連総会報告）

　「日本は山国と言いながら、戦後の数十年、開発優先の風潮の中で、山々のことはなおざりにしてきた。山々は、私たちの暮らしにとって最も大切な「水」をもたらす。この機会に、身近な山々を見なおし、山を愛する市民の輪を広げることは、私たち自身のためであるだけでなく、次世代の暮らしの環境を守るために不可欠のことと考える。「国際山岳年」を通して、身近な里山からヒマラヤを含めた「山の明日」を考え、さまざまな形の行動を通じて、山々を愛する活動が広がってゆくことを願う。」（国際山岳年日本委員会趣意書）気持ちを持ち続けたい。リオの地球環境サミットで採択された「アジェンダ２１」が山を愛する我々に課した21世紀の宿題に、世界の山を愛する人々と協力・連携して取り組むために、ヤマ・ネット・ジャパン（ＹＮＪ）を発足させ、国際パートナーシップに参加します。

ＹＮＪは、次の方々の支援を受けています。
田部井淳子 元国際山岳年日本委員会委員長
梅棹忠夫 国立民族学博物館顧問
愛知和夫 元環境庁長官
吉野正敏 国連大学上級学術顧問
江本嘉伸 元国際山岳年日本委員会事務局長
太田猛彦 東京農業大学
小野有五 北海道大学教授
田中文男 日本山岳協会会長
西本武志 前日本勤労者山岳連盟理事長
斎藤義孝 日本勤労者山岳連盟理事長
礒野剛太 日本山岳ガイド協会
神崎忠男 ＨＡＴ−Ｊ
平山善吉 日本山岳会会長
小泉武栄 東京学芸大学教授
岩田修二 都立大学教授
酒井秀夫 東京大学教授（北海道演習林）
茅野　實 信州大学山岳科学総合研究所所長（八十二銀行顧問）

委員長・事務局長（信州大学山岳科学総合研究所） 高石道明
委員（日本山岳会） 　　　　　　　　　　　　　　大蔵喜福
委員（日本山岳会） 　　　　　　　　　　　　　　山川陽一
委員（北海道大学） 　　　　　　　　　　　　　　渡邉悌二
委員（日本大学） 　　　　　　　　　　　　　　　水嶋一雄